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世界経済

 もうここ数年、はてなブックマークというページで世の中の言論をチェックするのが日課です。飽きずに何時間も。家ではネットジャンキー状態です。
 リーマンショック以降、世界経済についての話題で騒々しいですね。
 リーマンショックまではアメリカの似非成長が世界を食べさせていた。毎年アメリカが貿易赤字を垂れ流してくれていたおかげで、中国がうるおい、その余波で日本がうるおい、という流れでした。ユーロも少なからずその恩恵を被っていた。しかしそのアメリカの貿易赤字サブプライムというものに支えられていたんですね。。サブプライムとは債権をみじん切りにして、不良なものと良質なものを混ぜ合わせることによって、実体価値のない不良債権を一目で分からなくしたもの。そしてとうとう多くの人が返済できないことが明らかになる満期が来て、細切れの不良債権が実体化した。それで、アメリカのバブルが吹っ飛びました。
 それで、世界の経済バランスが崩れた、と。すなわち今の経済の混乱はリーマンショックが契機になっている。
 世界はデフレに向かってまっしぐらです。デフレとは、供給過多で需要が少ない状態だと説明されます。需給ギャップだとかデフレギャッップだとか言われます。一生懸命働いても売れない。売れないから給料下がる。そうすると人々は買えなくなるから売れない。売れないから給料下がる。というスパイラルに陥る。商品の値段、物価がどんどん安くなる、と。この給料の下げと物価の下げが同じ速度で起これば、同じ生活が送れるのでしょうけど、給料を全労働者一律に同時に下げられるわけではないので、失業という形である場所に給料全体の下げが偏る。これが問題。
 物価が下がるということはお金の方から見ると、お金の価値が上がるということ。将来お金の価値が上がるのならば、今お金のある人は使わない方が得である。借金すると、お金の価値が上がる分実質の利率も上がってしまう。なので、借金はしない。すると、お金のフローが小さくなって、経済縮小、GDP縮小。自由経済のもとでは当然の論理でそうなるのです。
 将来お金の価値が上がるなら、だれも借金しなくなり、経済は縮小する。これがデフレの正体なのです。対策は、お金の価値を下げる、誰かが借金する、となります。自由経済の人々はできません。できるのは政府、日銀です。日銀はばんばんお金を刷る。するとお金の価値が下がります。だけど誰も借りません。借りることができるのは政府です。財政出動、いわゆる公共事業ですね。これをやる。すると経済が成長します。それで、デフレスパイラルから脱却。
 これやると、日本政府が財政破綻すると思われがちですが、そうなりません。国債は円建てなので、日銀が円をばんばん刷ればいいんです。すると、インフレになる。それが目的なんですけど、インフレ!っていうとなぜか一気に嫌悪感が増します。制御できないハイパーインフレになるのではないか?と。インフレが行き過ぎそうになったら、増税して市場のお金の量を減らす。規制緩和する。とにかく、インフレになったら、勝手に経済成長しますので、税収が増えます。実は財政健全化には経済成長しかない。
 逆にこのままデフレを放置すると、経済縮小で税収減って、国債増やして、やっぱり破綻します。増税ったって、今度の消費税増税だけでは、経済が縮小しないとしても、社会保障や財政健全化には全然足りません。そして消費税増税すれば必ず経済縮小します。この税収を使って国が年金などにお金をばらまいても、医療費に振り分けても、デフレ下では個人の貯金が増えるばかり、企業投資も上がりません。デフレは続き、財政は常に大赤字、破綻に向かって行きます。
 とにかくインフレに持って行くことです。インフレにする方法は先に言った通りです。将来にお金の価値が自動的に下がるように回して行く。日銀と政府しかできません。ユーロ圏はこういったデフレ対策が自国で独自にできないのです。中央銀行が自国にないからです。


 てなことを、学んでます。勉強になるよ。
こういうことを言っているのは、藤井聡三橋貴明、中野剛志、とか、その周辺。